終活でやるべきことにはどんなものがある?チェックリストを参考にできることからはじめましょう!

終活 やることリスト

現在では終活という言葉が一般的になっていますが、何からするべきなのか、いつからやるべきなのかについて悩んでいるというシニア世代の方も多いのではないでしょうか。

終活は、できることから徐々に始めていくのが大事なポイントです。

やることのチェックリストを見ながら、何から始めるべきか考えてみましょう。

今回は、終活のやるべきことやチェックリストについて紹介します。

終活でやるべきことのチェックリスト

車椅子の老夫婦とチェックリスト

終活とは万一の死に備えて、残された家族に迷惑をかけないように行うさまざまな作業のことです。

また、自身の死と向き合い、残された人生をより自分らしく充実したものにするために必要な準備をすることでもあります。

終活でやることは多岐に渡りますので、まず以下のチェックリストを確認し、何から始めるべきか考えてみましょう。

【老後のお金と住まいについて】

  • 老後の生活に必要な資金はどれくらいか、その資金を確保できているか
  • 自宅と施設のどちらを「終の住処」にするか
  • 不動産を誰に遺すのか
  • 税制上の優遇措置、補助金制度を把握しているか

【介護・医療について】

  • 寝たきりや認知症になった場合、誰にどこで介護してもらいたいか
  • 介護、医療に必要な費用や制度を把握しているか
  • 適切な医療保険、生命保険に加入しているか
  • 孤独死を回避する方策があるか(突然倒れた場合の搬送など)
  • かかりつけ医師や病院があるか、家族にその連絡先を伝えているか
  • 臓器提供、余命宣告、延命措置を希望するか
  • 臨終の際、誰にどこで看取って欲しいか

【葬儀について】

  • 一般葬・家族葬・直葬・生前葬のうち、どの葬儀を希望するか
  • 葬儀に参列して欲しい人と、その連絡先を家族に伝えているか
  • 葬儀の予算はどれくらいか、その資金は用意できているか
  • お寺(僧侶)や宗派、葬儀社、戒名の希望などを家族に伝えているか
  • 喪主を誰に依頼するか、当人にその旨を伝えているか
  • 遺影、一緒に火葬・埋葬して欲しいもの(副葬品)の用意はできているか

【お墓について】

  • どのような供養を希望するか(お墓・散骨・手元供養・納骨堂など)
  • お墓の管理や維持を誰に任せるか
  • お墓参り、法要をどれくらい希望するか
  • どのお墓に入るか(先祖・家族・配偶者・一人など)
  • お墓の維持費や購入費は誰が負担するのか、家族と話し合ったか
  • どの業者から購入するか、管理を任せる業者はどこにするか

【財産・遺産について】

  • 「誰に」「何を」「いくら」相続させるか
  • 必要書類やその保管場所を家族に伝えているか(銀行口座、有価証券の有無なども)
  • ローンや借金など負の遺産がある場合、相続放棄させるなどの策を講じているか

【遺品の整理】

  • パソコンの中身、日記など見られたくないものはないか
  • 大切なものの取り扱い(処分するか、家族代々受け継いでもらうか)
  • 誰かに譲りたい遺品はあるか、その旨を当人に伝えているか
  • 不用品の処分は済んでいるか

リストをチェックできたら、具体的に終活でやることを確認していきましょう。

終活でやること①~亡くなった時のための準備~

自分が亡くなった時のための準備には、以下のものがあります。

  • 個人情報の整理
  • 不用品の整理
  • 葬式やお墓について決める
  • 相続について

上記の終活をしておかなければ、残された家族に大きな迷惑がかかってしまいます。

個人情報の整理

パソコン、南京錠、鍵のモノクロ写真

第三者への情報漏えいを防ぐため、家族に確実に資産を渡すためにも、個人情報の整理は必ず行うようにしましょう。

整理すべき個人情報には以下のようなものがあります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード情報
  • 証券、株
  • 健康保険、年金
  • 生命保険
  • 公共料金 など

これらは自分が亡くなった後に、残された家族が解約・資格喪失届・名義変更などの手続きをする必要があるものです。

そのため、必要な情報や書類が見つからなければ、残された家族が困ることになります。

不要なものは解約手続きなどを済ませ、必要なものは一箇所にまとめるなどして家族に保管場所を知らせておきましょう。

また、パソコンやスマートフォンなどに保存された個人情報やデータを整理する「デジタル終活」も忘れてはいけません。

写真や動画など家族に残しておきたいものは明確にし、人に見られたくないものは自ら処分するか、処分して欲しい旨を家族に伝えておきましょう。

不用品の整理

不用品の整理も大切な終活です。

不用品を整理しないまま亡くなってしまった場合、残された家族が処分しなければなりません。

家族の負担を減らすためにも、以下の方法で不用品を処分しておきましょう。

  • リサイクルショップやネットオークションなどで売る
  • 家族、友人、知人などにプレゼントする
  • 自治体にゴミとして出す
  • 不用品回収業者に引き取ってもらう

葬式やお墓について決める

どのような葬儀をして欲しいか、どのお墓に入りたいかなどの希望を家族に伝えておくことも大切です。

あらかじめ決めておけば、残された家族の負担を減らすことができます。

葬儀にも直葬・一日葬・家族葬などさまざまな形がありますので、希望を伝えておくようにしましょう。

お墓に関しても、永代供養墓・共同墓・樹木葬などなどの種類があり、散骨や手元供養といったお墓以外の選択肢もあります。

亡くなる直前に希望を伝えると家族も困惑しますので、あらかじめ伝えておくようにしましょう。

また、遺影も用意しておけば家族が準備する手間も省けるでしょう。

相続について

終活では相続の準備、相続税の把握も大切です。

相続人が複数いる場合は、誰に何を相続するのか明確にしておかなければ家族間でトラブルになる可能性があります。

家族が相続で争わないためには、遺言を書いておくことが有効です。

まず自分の財産がどれくらいあるのか正確に把握し、配分を決めて遺言書を作成しておきましょう。

終活でやること②~これからどう生きていくか考える~

終活では「残された人生をどう生きていくか」について考えておくことも大切です。

住まいについて考える

現在の住まいに住み続けるのか、高齢者住宅・施設などに移るのか、子どもと同居や近居するのかなどを決めておきましょう。

住まいを家族の誰かに相続する場合は、相続トラブルを防ぐためにあらかじめ相続人に知らせておくことも忘れてはいけません。

また、自分の死後に住まいが空き家になってしまう場合は、終活の段階で解体方法や管理方法について家族と話し合っておく必要があります。

解体する場合は、解体費用を確保しておく方が残された家族も安心でしょう。

終末医療について考える

大きな病気や認知症を患ったときのために、どのような医療を受けたいか、延命治療を望むかなどについて家族に意思表示しておきましょう。

深刻な病状になったとき、重要な決断を迫られる家族の心の負担は大きいものです。

本人の希望が分かっていれば家族も心理的な負担が減り、スムーズに手配を進めることができます。

車椅子の女性と介護職員の後ろ姿

老後資金について考える

預貯金などの十分な老後資金があれば安心ですが、十分でない場合は確保する必要があります。

老後の資金を確保におすすめなのが、リースバックリバースモーゲージと呼ばれる方法です。

老後の生活費などで子どもに負担をかけたくない場合は、検討してみるのも一つでしょう。

リースバック

リースバックとは「持ち家を売却し、売却した相手からその家を貸してもらう」という住宅売却手段のことで、現在の生活環境を変えることなく老後資金を増やしたい方におすすめの方法です。

まとまった現金が手に入るうえに、同じ家に賃貸で住み続けられるため引っ越す必要もありません。

現金化までの時間が短いのもメリットです。

ただし、売却金額が一般相場よりも安くなる可能性がある、売却金額がローンの残債を下回る場合は利用できない、などのデメリットもあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、「持ち家を担保に金融機関や自治体からお金を借り、亡くなった後に家を売却して清算する」という方法です。

担保にした持ち家の限度額まで、小額ずつ定期的に借りられるのがポイントです。

「まとまった現金が欲しい」というよりは、「必要なときに少しずつ借りたい」という人におすすめの方法といえるでしょう。

ただし、長生きすればするほど融資限度額まで使い切ってしまうリスクや、土地や建物の価値が下落すると融資限度額を見直されるリスクもあります。

老後を支えてくれる契約について

契約書に押印する高齢の女性

終活の一つとして、老後の生活を支えてくれるさまざまな契約の利用も検討してみましょう。

財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、「自分の財産の管理や生活上の事務を代行してくれる人を選んで委任する契約」のことです。

例えば、受任者が委任者からキャッシュカードを預かって銀行口座からお金を引き出し、各種の支払いを行うなども可能になります。

どのような管理を委任するかは自由に決められますが、銀行窓口での手続きや不動産の売却など委任が難しいものもあります。

委任が可能なもの、不可能なものについて契約前にしっかり確認することが大切です。

任意後見契約

認知症などが原因で判断能力を失ってしまった場合、自分の代わりに財産を管理したり、生活に関する手続きを行ったりする後見人を指定しておく契約です。

判断力が低下すると、詐欺や悪徳商法などで財産を奪われる心配もあります。

任意後見契約を結んでおくことは、自分の財産を守ることに繋がります。

見守り契約

見守り契約とは、支援者に「任意後見をスタートする時期」を判断してもらうための契約です。

支援者は契約者と面談したり連絡を取ったりしながら、定期的に生活状況や健康状態を確認します。

定期的なコミュニケーションによって変化をいち早く察知してもらえるため、任意後見開始のタイミングを正確に見極めてもらうことが可能です。

死後事務委任契約

公正証書の正本

死後事務委任契約とは「葬儀・納骨・埋葬」などの死後事務手続きを第三者に委任する契約」のことです。

他にも「役所への行政手続き」「病院代などの清算」「年金手続き」「クレジットカードの解約」など、さまざまな事務手続きを委任することができます。

これらの死後事務手続きは基本的に家族や親族が行うものですが、身寄りがない方の場合は死後事務委任契約が大いに役立ちます。

民事信託

民事信託とは「家族間、親族間で行われる営利を目的としない信託」のことです。

「高齢になった親の財産の名義を子どもに移転し、管理を子どもに託す」と言い換えれば分かりやすいかもしれません。

例えば、親が認知症になってしまった場合、親の自宅を売却して専門の施設に入れることも考えなければなりませんが、自宅の名義が親のままであれば子どもは売却することができません。

民事信託をしておけば、認知症などで親の判断力が低下した場合に子どもの判断で自宅を売却することなども可能になります。

生前契約

生前契約とは、主に一人暮らしの高齢者に向けた身元保証、日常生活支援、生前事務、死後事務などに関するサービスの名称です。

一般社団法人やNPO法人、公益法人等の民間団体によって提供されています。

パートナーや子どもがいない場合、生前契約を結んでおくことで以下のような事務手続きの問題も解消できます。

【生前事務】

  • 入院、賃貸住宅への入居、老人ホームなどに入所する際の身元引受保証
  • 手術の立会い、医師からの説明への立会い、同意の代理など
  • 認知症になった場合の後見 など

【死後事務】

  • 電気、水道、ガスなどの公共料金の支払い・整理
  • 住居の片付け、返還事務(賃借の場合)、同居人の住み替え支援
  • 葬儀、納骨 など

ペットに関する信託契約等

ペット信託とは、財産の一部を信頼できる人物や団体に託し、ペットの世話ができなくなったときはその財産から飼育費を支払ってもらう仕組みのことです。

日本ではペットに財産を相続させることはできないため、代わりにペットが余生を安心して過ごせるような施設や、新たな飼い主を探してくれるNPO法人などがあります。

これらのペット信託先に早い段階で見当をつけ、どれだけの財産を準備するか決めておくことが大切です。

ペット信託の大きなメリットは、ペットの飼育に強制力監視力を持たせられる点です。

ペット信託では、信託先に「忠実に飼育を行い、信託されたペット用の財産を適切に管理する義務」が発生します。

義務に違反している場合は監督人が指摘して改善させることができるため、飼い主も安心してペットを任せることができます。

エンディングノートについて

エンディングノートと黄色の菊

エンディングノートとは

エンディングノートとは、自分の死に備えて「生きている間にしたいこと」「自分の死後にして欲しいこと」などを書き記しておくノートのことです。

遺言書のような法的効力はありませんが、残された家族に自分の希望を伝える大切な役割を持っています。

エンディングノートの種類

エンディングノートには以下の種類があります。

  • 葬儀社が配布している無料のもの(葬儀やお墓に関する欄が多い)
  • 寺院が配布している無料のもの(自分史や思い出に関する欄が多い)
  • 弁護士監修のもの(相続に関する欄が多い)
  • 終活の専門家監修によるもの(バランスの良い構成)
  • 遺品整理士協会監修によるもの
  • 相続診断士協会監修によるもの

最近ではスマートフォンのアプリやパソコンでダウンロードできるテンプレートなども豊富にあります。

目的に合わせて最適なエンディングノートを選ぶとよいでしょう。

エンディングノートの書き方

エンディングノートに決まった内容や書式は存在しません。

自分が必要だと思ったことを自由に書けば問題ありませんが、「他人が読むもの」であることを忘れないようにしましょう。

誰が読むか分からないため、他人が読んで分かりやすいように書くことはもちろん、誰に読まれても差し支えない内容を書くことが大切です。

一般的に、エンディングノートには以下の内容を記載します。

  • 基本情報(氏名、生年月日、本籍、遺言書の有無など)
  • 財産、資産について
  • 年金、保険について
  • 医療、介護の希望
  • 葬儀、埋葬の希望
  • 関係者の連絡先
  • 公共料金の契約内容 など

遺言書について

遺言書の封筒と印鑑

遺言書には以下の3種類があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

いずれの遺言書も記載項目・形式などが法律で定められており、条件を満たさないものは法的効力を持ちません。

遺言書を作成する前に書式などを確認し、それぞれのメリット・デメリットも把握しておくことが大切です。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、全文を遺言者が自筆で書き、日付と氏名を記入・押印する遺言書です。

代筆やパソコンでタイピングしたもの、具体的な日付が記載されていないものなどは無効になるため注意が必要です。

自筆証書遺言のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

メリット デメリット
  • 費用がかからない
  • 自分1人で書けるため、手間がかからない
  • 書き方の不備があれば無効になる
  • 自分で保管した場合、紛失・改ざんリスクがある
  • 遺族が遺言書の存在に気づかない可能性がある
  • 開封時に裁判所の検認が必要

ただし、2019年・2020年の相続法改正で下記の変更があったため、自筆証書遺言を選ぶデメリットは少なくなっています。

  • 財産の内容を示す「財産目録」の部分はパソコンで作成可能になった
  • 遺言書を法務局で保管できるようになった
  • 法務局で保管した場合は変造・偽造の恐れがないため、裁判所による検認が不要になった

公正証書遺言

公正証書遺言とは「遺言の内容を公証人に伝え、公証人が作成する遺言書」のことで、完成した遺言書は公証役場で保管してもらうことができます。

公正証書遺言のメリット・デメリットは以下です。

メリット デメリット
  • 法的効力のある遺言書を確実に作成できる
  • 自筆の必要がない
  • 改ざんリスクがない
  • 遺族が遺言書の存在に気づかない心配がない
  • 費用がかかる(29,000円以上)
  • 公証役場とのやりとりが手間
  • 2名の証人(他人)が必要

公正証書遺言が、法的に最も確実性の高い遺言作成手段といえるでしょう。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは「内容を秘密にできる遺言書」です。

まず、遺言書に自筆の署名・押印をして、封筒には遺言書の押印と同じ印鑑で封をします。

証人2人とともに封筒を公証人のもとへ持参し、公証人が「遺言者」「遺言書の提出日」を封筒に記載すれば完成です。

秘密証書遺言のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

メリット デメリット
  • 遺言の内容を秘密にできる
  • 自筆の必要がない
  • 紛失・改ざんリスクがない
  • 遺族が遺言書の存在に気づかない心配がない
  • 費用がかかる(11,000円以上)
  • 書き方の不備があれば無効になる
  • 公証役場とのやりとりが手間
  • 2名の証人(他人)が必要
  • 自身で保管しなければならない
  • 開封時に裁判所の検認が必要

秘密証書遺言は誰にも遺言の内容を知られたくない場合に有効な手段ではありますが、現在ではほとんど利用されていません。

終活を始めるタイミングは?

終活はどのタイミングで始めればいいのでしょうか?ここでは、終活を始める最適なタイミングや始め方を解説します。

健康寿命について考える

日本人の健康寿命から考えるなら、65歳から少しずつ終活を始めるのがよいでしょう。

厚生労働省のデータによれば、2016年時点の健康寿命は「男性:72歳、女性:75歳」となっています。

平均寿命は男性でおよそ81歳、女性で87歳なので、男女ともに人生最後の10年間は思わしくない健康状態で過ごすことになります。

そのため、まだ体力・気力ともに健康な65歳くらいから終活を始めるのが理想的です。

体力が必要なものから終活を始めよう

不要になった本を整理する女性

65歳からすべての終活を一気に進めようとせず、体力が必要な終活から徐々に進めていくことがコツです。

特に体力の必要な終活は以下の3つです。

  • 不用品の整理
  • お墓の準備
  • 介護施設の選定

大型家具の処分にはもちろん体力が必要ですが、小さなものであっても「捨てる」という行為自体に精神的な負荷がかかります。

また、お墓や介護施設を選ぶ際は現地に行って見学する必要があるため、足腰が悪くなってからでは困難です。

いずれの終活も、心身ともに健康なうちから進めておくほうが無難でしょう。

終活を始めるタイミング

終活を始めるタイミングは主に3つあります。

身近な人が亡くなったとき

配偶者や自分の両親などの身近な人が亡くなったときが、終活を始めるタイミングの一つです。

身近な人が亡くなると、「自身の死」にも向き合うことになります。

残された家族の辛さや大変さ、必要な手続きについても分かるため、自身の終活も始めやすくなるでしょう。

定年退職したとき

定年退職は生活環境や収支が変わる人生のターニングポイントになるため、終活を行うのに最適なタイミングといえます。

しがらみもなくなり、時間にも余裕が生まれるため、落ち着いてゆっくりと終活を進めることができるタイミングです。

病気になったとき

自分や家族が病気になったときも終活を始めやすいタイミングです。

終活には医療や介護、保険の手続きなども含まれます。

病気が「本当に必要な保険や医療」「理想の生き方や人生の終わらせ方」を見つめ直すきっかけになり、終活を始める人は多いようです。

終活には家族の理解が必要不可欠

母の手を優しく握る娘

終活の成功には家族の理解が必要不可欠です。

特に配偶者と子どもには遺品整理などの負担がかかるため、理解を得ておくべきでしょう。

また終活を進める過程で、財産分与に関してトラブルになることも少なくありません。

例えば、「献身的に介護してくれた長女の相続分を多くする」など、子どもによって相続分が異なる場合は家族を説得する必要があります。

弁護士などの専門家からのアドバイスを基に家族の理解を得ることも、大切な終活の一つです。

お問い合わせ

子が親の終活についてできることとは?

親の終活をスムーズに進めるためには、子どもが協力することも大切です。

緊急時の連絡先の整理

親が急な病やケガで倒れたときのことを考えて、緊急時の連絡先をまとめておきましょう。

主に以下の連絡先を把握しておけば安心です。

  • 親の友人や親族
  • かかりつけの病院、担当医師
  • 普段から利用している介護施設、デイサービス
  • 法定相続人 など

実家にある不用品の整理

実家の不用品の整理も積極的に手伝いましょう。

不用品の整理を高齢の親だけで行うのは、肉体的にも精神的にも大変なものです。

子どもが手伝えば親の負担を減らせるうえに、親が処分しにくい「子どもの荷物」も整理することができます。

終活についての情報収集

付箋の貼られたノート、パソコン

介護施設や葬儀、お墓などは親自身が決めるものですが、親が詳しく知らなかったり情報収集に苦労したりすることも考えられます。

その場合は、子どもが積極的に情報収集してあげるとよいでしょう。

ただし、親の意見を尊重することを忘れてはいけません。

じっくりと話し合いながら親の希望を聞き出し、「必要な情報収集を手助けする」というスタンスが理想です。

まとめ

終活はやることが多く想像以上に時間がかかるため、早い段階から少しずつ進めていくことが大切です。

自分の死と向き合わなければならないうえに、体力や気力が必要な作業も多いため、時には気が滅入ってしまうことがあるかもしれません。

しかし、終活とは「死後の準備」ではなく、「これからの人生をより充実させ、安心して豊かに過ごすための準備」です。

今後の人生をより良いものにするためにも、前向きな気持ちで取り組んでいきましょう。