終活では費用はいくらかかる?おおよその費用について解説

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お金のマークが書かれたハート

終活中の方は終活にかかる費用が気になる方も多いでしょう。

かかる費用は人それぞれ違いますが、何にいくら費用がかかるのかを知っておくと終活の計画が立てやすくなります。

ここでは終活での費用について解説します。

終活全般でかかる費用

電卓と一万円札

終活全般での平均費用

終活にかかる費用は、約80~250万円と幅があります。

この数字はあくまで平均値であり、場合によってはさらに高額になる可能性もあるでしょう。

かかる費用はそれぞれで大きく異なる

終活は人によって必要なものが異なるので、かかる費用にも幅ができます。

大半の人が必要な葬儀にかかる費用も、葬儀の規模や内容によって金額は異なるものです。

供養の方法も、先祖代々のお墓や仏壇があれば費用は抑えられますが、ない場合は購入するための費用がかかります。

また、持ち家がある場合は、遺品整理や空き家の処分に関する費用も必要になるでしょう。

本人の意向、家庭環境、地域、家族構成、介護の有無などさまざまなことが関わってくると理解しておいてください。

生前準備しておくものにかかる費用

終活を進める人

遺言書の作成、お墓や仏壇の生前購入など終活においての生前準備は任意です。

ただ、遺言書は相続トラブルの防止として、お墓や仏壇の生前購入は相続税対策としてメリットがあるので、遺族のことを考えるなら準備しておくのがよいでしょう。

遺言書の作成

遺言書には、大きく分けて「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。

公正証書遺言は、証人や専門家立ち合いのもと作成される確実性の高いものですが、その分費用がかかります。

手数料は相続する財産の額によって異なり、100万円までなら5,000円、500万~1,000万円までなら17,000円というように、相続する金額が上がるにつれて手数料も高くなる仕組みです。

相続に関する相談などを含めて弁護士に依頼する場合はさらに高額で、平均すると70万円近く必要な場合があります。

対する自筆証書遺言は、紙や封筒といったもの以外に費用はかかりません。

手軽に作成できるというメリットもありますが、書式を間違えると法的に無効になってしまう可能性もあるでしょう。

確実に法的に有効な遺言書を作成したいのであれば、多少費用がかかっても公正証書遺言がおすすめです。

お墓の購入

お墓の購入にかかる費用は約100万~300万円で、お墓の種類や埋葬法によって異なります。

一般的なお墓を購入する場合は、墓石代や工事費、管理費や永代使用料がかかり、お墓のデザインや石材によっては高額になることもあるでしょう。

民間墓地、公営墓地、寺院墓地などお墓を建てる場所や地域によっても異なります。

先祖代々のお墓がある場合は費用が抑えられますが、毎年の管理費は必要です。

また、近年注目されている樹木葬や納骨堂の場合は、墓石代がかからない分費用が抑えられますが、それでも50万~100万円程度はかかります。

どのような形であっても、お墓を新たに購入するのは費用がかかると覚えておきましょう。

仏壇の購入

仏壇にかかる平均費用は約70万円です。

こちらは地域によって差があり、中部地方や近畿地方では費用が高い傾向にあります。

最近では、従来の大きな仏壇だけでなく、手元供養ができるようにミニ仏壇を購入する人も増えているそうです。

これなら部屋のスペースが少ない場合でも仏壇を置けます。

また、今ある仏壇を処分する「仏壇じまい」をする人も増えているそうです。

遺される家族の負担を減らしたり、空き家となってしまう実家の整理をしたりする意味でも、仏壇の購入と処分の両方を検討してみてください。

介護にかかる費用

高齢者と車椅子

介護費用は、一括で支払って終わるものではありません。

長期的に支払う必要があるものだと認識し、余裕を持って準備をしておきましょう。

介護費用の総額平均

介護にかかる費用の平均は約500万円と非常に高額です。

自宅介護の場合はバリアフリーにリフォームするための一時費用が、施設利用の場合は入居費やサービス代などがかかります。

介護が必要になってから費用を準備するのは難しく、いざとなったときに家族に負担がかかる可能性も考えられます。

費用の準備と合わせて、どのような介護を望んでいるのかも相談しておきましょう。

介護で一時的にかかる費用

自宅介護をする場合は、手すりの設置やお風呂・トイレのリフォーム、ベッドの購入などで一時的に平均69万円程度かかります。

費用は、自宅の規模や階数、部屋の場所などによっても異なるでしょう。

車椅子や杖などの介護用品にも費用がかかります。

また、介護施設を利用する場合は施設に応じた入居費が必要で、高級老人ホームの場合は数千万円かかることもあるようです。

介護に関して希望があれば、それ相応の費用を準備しておく必要があります。

介護の月々の費用

介護にかかる月々の平均費用は約7万8,000円です。

介護施設に入居する場合の月額利用料、自宅介護をする場合のデイケアや訪問介護の利用料、ベッドや車椅子など介護用品をレンタルしている場合はその費用なども含まれています。

他にも、おむつ代や食費、病院への通院費なども含まれており、これらの費用は介護期間が長くなるほど増えていくでしょう。

介護期間は平均4年7か月といわれていますが、医療の発達によってさらに長期化する可能性もあり、介護にかかる費用も今後増えると予想されます。

自分が要介護者になることも想定し、費用を含めた準備を進めておきましょう。

死後にかかる費用

葬儀の祭壇

死後の手続きは遺族の役割ですが、生前にあらかじめ手続きを進めたり費用を準備しておいたりすると、家族の負担を軽減できます。

葬儀にかかる費用

葬儀には平均で120万円近い費用がかかります。

知人や職場の同僚まで参列してもらう一般葬は高く、家族や親しい友人のみで行う家族葬は安くなる傾向です。

葬儀の方法は故人の遺志が尊重されるべきですが、費用とのバランスが取れなければ遺族に負担がかかってしまうでしょう。

費用をあらかじめ準備しておけば、希望する葬儀を行ってくれるはずです。

またこの平均額には、飲食費や返礼品の費用、寺院へのお布施代などは含まれていません。

参列者の人数や葬儀の規模によってはさらに費用がかかる可能性もあり、場合によっては200万円以上かかることもあります。

余裕を持った資金を準備しておきましょう。

相続の手続き

相続の手続きを弁護士や行政書士に依頼した場合、費用は50万円近くかかります。

遺族が自分で行えば費用は抑えられますが、その分負担はかなり大きくなるでしょう。

遺言書の有無の確認、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議、相続税の申告など非常に多くの難しい手続きが必要だからです。

遺言書を作成していなければ、手続きはさらに困難になるでしょう。

相続をスムーズに進めるためには、遺言書の作成が必須です。

相続の手続きについても、弁護士や行政書士にあらかじめ依頼しておくと安心でしょう。

遺品整理

遺品整理は遺族だけでも行えますが、遺品が多かったりゴミ屋敷のようになっていたりする場合、難しい問題と言えます。

その場合は、終活業者や不用品回収業者に依頼することになるでしょう。

かかる費用は平均で50万円近くとなっていますが、建物の立地条件などによって差があります。

作業量が多ければその分費用が高くなるので、遺族の負担を減らすためにも生前になるべく整理しておくのがおすすめです。

不用品を処分したり部屋の片付けを進めておいたりすれば、それだけ費用の負担も軽減できます。

家族と一緒に作業すれば、どこに何があるのかも把握できるでしょう。

空き家の処分

1人暮らしの場合は、生前住んでいた家が空き家になってしまうので、どうするか考えなければなりません。

売却する場合は、家財の片付けやハウスクリーニング代、不動産業者への仲介手数料などが必要です。

遺族が引き取る場合も、名義変更の手続きにかかる費用やその後のメンテナンス代、固定資産税などがかかるでしょう。

更地にして売却する場合は、解体業者に依頼する費用もかかります。

処分の方法や規模によって異なりますが、平均で約110万円ほどかかると考えておきましょう。

空き家の処分は、どのような場合でも費用が発生します。

片付けなどを進めておくだけでも遺族への負担は軽減できるので、1人暮らしの方はこのあたりも意識した生前整理をしておくことをおすすめします。

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まとめ

終活には少なからず費用がかかりますが、その分遺族にかかる負担を減らすことができます。

持ちものの整理など生前にできることは行い、相続や葬儀に関わる手続きや準備もできるだけ進めておきましょう。

介護や医療といった終末期の負担を軽減するためにも、早めの終活をおすすめします。