終活中の方は終活にかかる費用が気になる方も多いでしょう。
かかる費用は人それぞれ違いますが、何にいくら費用がかかるのかを知っておくと終活の計画が立てやすくなります。
ここでは終活での費用について解説します。
▼終活に関するお金のことについて詳しくはこちらの記事をお読みください
終活に関わるお金についてまとめて紹介
目次
終活にかかる平均費用
2025年にハルメク 生きかた上手研究所が実施した調査では、終活にかかる費用は平均で約503万円という結果になっています。
一見、ハードルが高いように思えますが、内訳には資産運用、リフォーム、不動産の整理・処分などが含まれています。
何をどこまでするかによって費用は変わるため、あくまで目安の一つと考えましょう。
たとえば、大半の人が必要な葬儀にかかる費用も、葬儀の規模や内容によって金額は異なるものです。
供養の方法も、先祖代々のお墓や仏壇があれば費用は抑えられますが、ない場合は購入するための費用がかかります。
また、持ち家がある場合は、遺品整理や空き家の処分に関する費用も必要になるでしょう。
本人の意向、家庭環境、地域、家族構成、介護の有無などさまざまなことが関わってくると理解しておいてください。
終活のやることリストは以下の記事で解説しています。
おひとりさま（身寄りなし）終活にかかる平均費用
おひとりさまの終活では、見守りサービスや第三者に財産の管理や手続きを委託する制度なども検討する必要があります。
そのため、何をどこまでするかによって費用が大きく変わり、一概に言えません。
参考としてここでは、見守りサービスや各種制度を利用する場合の費用相場をまとめました。
| おひとりさまの見守りサービス | 自治体無料～民間サービス月額数千円～数万円 |
| 身元保証人・身元引受人の依頼 | 数十万円～ |
| 財産管理委任契約 | 契約書作成費用5万～15万円＋月額1万～5万円 |
| 任意後見契約 | 契約書作成費用5万～15万円＋月額1万～5万円 |
| 死後事務委任契約 | 契約書作成費用5万～15万円＋報酬数十万～数百万円 |
※依頼先ごとに異なる。
おひとりさまの終活の仕方は以下の記事で解説しています。
終活にかかる費用内訳【項目別】
ここからは、終活にかかる費用の内訳を項目別に解説します。
遺言書作成の費用
遺言書には、大きく分けて「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。
公正証書遺言は、証人や専門家立ち合いのもと作成される確実性の高いものですが、その分費用がかかります。
手数料は相続する財産の額によって異なり、100万円までなら5,000円、500万～1,000万円までなら17,000円というように、相続する金額が上がるにつれて手数料も高くなる仕組みです。
相続に関する相談などを含めて弁護士に依頼する場合はさらに高額で、平均すると70万円近く必要な場合があります。
対する自筆証書遺言は、紙や封筒といったもの以外に費用はかかりません。
手軽に作成できるというメリットもありますが、書式を間違えると法的に無効になってしまう可能性もあるでしょう。
確実に法的に有効な遺言書を作成したいのであれば、多少費用がかかっても公正証書遺言がおすすめです。
お墓の費用
お墓の購入にかかる費用は、お墓の種類によって大きく異なります。
2025年にいいお墓が実施した調査では、一般墓は平均で約156万円、樹木葬は平均で約68万円、納骨堂は平均で78万円という結果になっています。
一般的なお墓を購入する場合は、墓石代や工事費、管理費や永代使用料がかかり、お墓のデザインや石材によっては高額になることもあるでしょう。
民間墓地、公営墓地、寺院墓地などお墓を建てる場所や地域によっても異なります。
先祖代々のお墓がある場合は費用が抑えられますが、毎年の管理費は必要です。
また、近年注目されている樹木葬や納骨堂の場合は、墓石代がかからない分費用が抑えられますが、それでも50万～100万円程度はかかります。
どのような形であっても、お墓を新たに購入するのは費用がかかると覚えておきましょう。
仏壇の費用
仏壇にかかる平均費用は約70万円です。
こちらは地域によって差があり、中部地方や近畿地方では費用が高い傾向にあります。
最近では、従来の大きな仏壇だけでなく、手元供養ができるようにミニ仏壇を購入する人も増えているそうです。
これなら部屋のスペースが少ない場合でも仏壇を置けます。
また、今ある仏壇を処分する「仏壇じまい」をする人も増えているそうです。
遺される家族の負担を減らしたり、空き家となってしまう実家の整理をしたりする意味でも、仏壇の購入と処分の両方を検討してみてください。
介護の費用
2024年に生命保険文化センターが実施した調査では、介護にかかる月々の費用は平均で9万円という結果になっています。
また、同調査での介護の期間は平均で4年7か月という結果も考慮すると、総額で約500万円の費用がかかると言えるでしょう。
実際の費用は介護を行う場所、内容、期間などによって増減しますが、介護が必要になってから高額な費用を準備するのは難しく、いざとなったときに家族に負担がかかる可能性も考えられます。
自分が要介護者になることも想定し、費用の準備と合わせてどのような介護を望んでいるのかも相談しておきましょう。
葬儀の費用
葬儀には平均で120万円近い費用がかかります。
知人や職場の同僚まで参列してもらう一般葬は高く、家族や親しい友人のみで行う家族葬は安くなる傾向です。
葬儀の方法は故人の遺志が尊重されるべきですが、費用とのバランスが取れなければ遺族に負担がかかってしまうでしょう。
費用をあらかじめ準備しておけば、希望する葬儀を行ってくれるはずです。
またこの平均額には、飲食費や返礼品の費用、寺院へのお布施代などは含まれていません。
参列者の人数や葬儀の規模によってはさらに費用がかかる可能性もあり、場合によっては200万円以上かかることもあります。
余裕を持った資金を準備しておきましょう。
相続の費用
相続の手続きを弁護士や行政書士に依頼した場合、費用は50万円近くかかります。
遺族が自分で行えば費用は抑えられますが、その分負担はかなり大きくなるでしょう。
遺言書の有無の確認、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議、相続税の申告など非常に多くの難しい手続きが必要だからです。
遺言書を作成していなければ、手続きはさらに困難になるでしょう。
相続をスムーズに進めるためには、遺言書の作成が必須です。
相続の手続きについても、弁護士や行政書士にあらかじめ依頼しておくと安心でしょう。
遺品整理の費用
遺品整理は遺族だけでも行えますが、状況によっては業者に依頼したほうがよい場合があります。
2024年に林商会（弊社）が実施した調査では、遺品整理の費用は5万円未満～50万円未満が多いことがわかりました。
作業量が多ければその分費用が高くなるので、遺族の負担を減らすためにも生前になるべく整理しておくのがおすすめです。
不用品を処分したり部屋の片付けを進めておいたりすれば、それだけ費用の負担も軽減できます。
空き家処分の費用
1人暮らしの場合は、生前住んでいた家が空き家になってしまうので、どうするか考えなければなりません。
売却する場合は、家財の片付けやハウスクリーニング代、不動産業者への仲介手数料などが必要です。
遺族が引き取る場合も、名義変更の手続きにかかる費用やその後のメンテナンス代、固定資産税などがかかるでしょう。
更地にして売却する場合は、解体業者に依頼する費用もかかります。
処分の方法や規模によって異なりますが、平均で約110万円ほどかかると考えておきましょう。
空き家の処分は、どのような場合でも費用が発生します。
片付けなどを進めておくだけでも遺族への負担は軽減できるので、1人暮らしの方はこのあたりも意識した生前整理をしておくことをおすすめします。
終活にかかる費用を準備する方法
ここからは、終活にかかる費用を準備する方法を紹介します。
貯蓄しておく
終活の費用を準備する基本は、日々の生活の中で計画的に貯蓄することです。
葬儀費用やお墓、遺品整理などに備えて、毎月の収入から一定額を積み立てていきましょう。
無理のない範囲で長期的に続けることで大きな負担なく、将来への備えができます。
また、早いうちからNISAやiDeCoなどで資産形成を始めてみるのも一つです。
保険を見直す
現状に合わせて、生命保険や医療保険などの必要な保障内容や保険料を見直すのもおすすめです。
保険料を抑えられる場合があるほか、終活の一環として加入している保険を整理するためでもあります。
また、少額の保険料で加入できる葬儀保険もあり、葬儀費用の備えに役立ちます。
財産を整理する
終活には、身の回りの整理も含まれます。
不要な財産があれば早い段階で整理することで、現金化して終活の費用に充てる方法もあります。
今後の人生に必要なものと不要なものを見極め、家族と共有しながら計画的に進めることが大切です。
自治体によるおひとりさま（身寄りなし）の終活支援も
現在、各地でおひとりさまの高齢者が増加傾向にあることから、自治体による終活支援が広がっています。
終活支援の先駆けとなった神奈川県横須賀市では「わたしの終活登録」と「エンディングプラン・サポート事業」を行い、終活関連情報の登録や、身寄りがない高齢者を対象に終活の相談から課題に向けた連携・支援まで幅広く取り組んでいます。
終活支援の内容は自治体によって異なりますが、神奈川県横須賀市を筆頭に手厚い支援を行う自治体もあるため、おひとりさまで将来に不安を抱える方は一度相談してみるのもよいでしょう。
神奈川県横須賀市：終活支援センター
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まとめ
終活には少なからず費用がかかりますが、その分遺族にかかる負担を減らすことができます。
持ちものの整理など生前にできることは行い、相続や葬儀に関わる手続きや準備もできるだけ進めておきましょう。
介護や医療といった終末期の負担を軽減するためにも、早めの終活をおすすめします。
▼終活全般について詳しくはこちらの記事をお読みください
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