終活に関わる税金にはどのようなものがある？節税のポイントについても解説

終活に関わる税金には、主に「相続税」と「贈与税」があります。

それらの税金の特徴を知ったうえで前もって対策しておくと、死後にかかる税金を減らせるかもしれません。

ここではそれぞれの税金の特徴と具体的な節税について解説します。

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終活に関わるお金についてまとめて紹介

相続税とは

自分に相続税は関係ないと思っている方も多いかもしれません。

しかし、平成27年の法改正により、基礎控除の減額や相続税率の一部引き上げがあったため、納税が必要となる方も大きく増えました。

終活に関わる税金の中で、まずは相続税について解説します。

相続税とは、相続や遺贈で取得した財産と相続時精算課税の制度を使って贈与で取得した財産に対して課される税のことです。

財産の評価額の合計から借入金や未払金などを引いた額（正味の遺産額）に、相続開始前3年以内に贈与された財産の評価額を足した額が基礎控除を超える場合、その基礎控除を超える額（課税遺産総額）に対して課税されます。

なお、相続する権利がある人は、亡くなった人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税をする必要があります。

正味の遺産額とは？

正味の遺産額とは、相続や遺贈で取得した財産と相続時精算課税の制度を使って贈与で取得した財産の評価額から、非課税の財産、葬式費用、借入金や未払金などの債務を引き、相続開始前3年以内の贈与財産の評価額を足したもの

相続税の課税遺産総額を求める際に必要となる基礎控除額は、次の式で求めることができます。

基礎控除＝3,000万円＋法定相続人の数×600万円

平成27年の法改正により基礎控除額が大きく減額されたため、納税が必要となる方も大きく増えています。

過去に調べたことがある場合でも、もう一度確認してみましょう。

（参考）平成26年12月31日までの基礎控除額

基礎控除＝5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円

相続税の計算方法は次の通りです。

最初に法定相続分通りに相続税額を求めた後、実際に取得した遺産額の割合に応じてもう一度計算をすることに注意しましょう。

法定相続分については、相続人に子どもがいるかどうかで割合が大きく異なります。

次に法定相続分の一例を紹介しますので、参考にしてみてください。

※子ども・父母・兄弟姉妹が複数の場合は、法定相続分をその人数で分ける必要があります。（例）配偶者と子どもが2人いる場合…配偶者1/2、子ども1/4ずつ

また、相続税の計算方法4で紹介した差し引くことができる各種控除額には、次のものがあります。

該当するものはないか確認してみましょう。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）	配偶者は、正味の遺産額が1億6,000万円もしくは法定相続分相当額までなら相続税がかかりません。ただし、控除を受けるにあたっては申告書の提出が必要になります。
未成年者控除	相続人が20歳未満であれば、20歳になるまでの年数×10万円が控除されます。
障害者控除	相続人が障害者の場合には、85歳になるまでの年数×10万円が控除されます。（特別障害者の方は、85歳になるまでの年数×20万円）
暦年課税に係る贈与税額控除	課税遺産総額を求める際に正味の遺産額に加えた、相続開始前3年以内の贈与財産の評価額に対する税額が控除されます。
相続時精算課税に係る贈与税額控除	相続時精算課税の制度を使って贈与で取得した財産の評価額に対する税額が控除されます。控除しきれない金額については、申告により還付を受けることができます。