終活に身元保証サービスは必須？おひとりさま高齢者は入院時などに備えて準備すべき！契約の注意点や保証会社の選び方をわかりやすく解説

高齢者施設（老人ホーム）への入居や、病気やケガでの治療方針の決定や入院の際に必要となるのが身元保証人です。

近年の核家族化の影響や独身世帯の増加により、身寄りのない「おひとりさま」の高齢者が増えつつあります。

そういった背景から広がりを見せている、家族に代わり身元を保証してくれる身元保証契約や身元保証サービス。

この記事内では、身元保証人の必要性から身元保証サービスの契約方法、注意点などについてわかりやすく解説しますので、ぜひご自身の終活にお役立てください。

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身元保証人とは

「身元保証人」とは、老人ホームなどの高齢者施設へ入居する際や入院する際に求められる、入居・入院者本人の身元を保証する人を指します。

厚生労働省の研究によれば、平成29年時点で、身元保証人が必要となる医療機関は6割、高齢者介護施設が9割を超え、昨今の終活において必要不可欠な存在と言えます。

それでは、身元保証人とは具体的に何をする人なのでしょうか？

身元保証人の役割【老人ホーム入居や入院の際に必要！】

身元保証人は、本人に代わって経済的な責任を負い、万が一のときに備えておかなければならない重要な役割を担っています。

身元保証人には、具体的に次のような役割があります。

たとえば、施設の利用料を滞納し支払いが困難になったとき、身元保証人は本人の代わりにその料金を納めなければなりません。

また、施設入居中の急な病気やケガによる入院・治療では、本人が適切な判断と手続きを行うことが困難なケースもあります。

そういった場合に、身元保証人が本人に代わって治療方針を決め、入院手続きをするのです。

また、療養からの退院時や死亡したときには、その身柄を引き受け退去の手続きまでを行います。

一般的に身元保証人の役割を担うのは家族

身元保証人は、自分の身にもしものことが起こったとき、その後を任せるための大切な存在です。

そのため、一般的に入居者・入院者本人の配偶者やお子さん、それ以外の親族など信頼の置ける人物が身元保証人となるケースがほとんどです。

パートナーに先立たれた人や子どもがいない場合、身元保証人の確保は難しいですが、「安定した収入がある」「緊急時にも対応できる」など条件に合う人であれば、血縁関係がなくても身元保証人として立てられます。

それでも経済的な負担がかかることを考慮すると、知人や友人に頼むことも容易ではありません。

身元保証人が確保できないとなると、医療や介護のサービスを受けられなくなってしまうこともあります。

そうした事態を避けるために知っていただきたいのが、「身元保証契約」や「身元保証サービス」です。

【おひとりさま終活】身元保証契約も視野に

身元保証契約とは、病院への入院や高齢者施設への入所で必要となる身元保証人・引受人を代行するための契約です。

この契約をすると、家族や親族のいない高齢者であっても入院や施設への入所が可能です。

経済的不安や死後の心配が多いおひとりさまの終活で、ぜひ考えておきたいサービスの一つです。

身元保証契約を利用すべき人

身元保証契約は、契約者本人が何らかの理由で身元保証人を用意できない場合に利用します。

身元保証契約は、次のような人が利用対象です。

理由は人によってさまざまですが、一人暮らしで頼れる人が身近にいないおひとりさまでも、この制度を使えば身元保証人を立てられます。

身元保証契約を結ぶには

身元保証契約を結ぶ団体によって多少異なりますが、契約には次のような流れがあります。

①団体と遺産相続人とのトラブルを回避するため、家族や親族の有無を問わず、戸籍から推測される相続人の調査が行われます。

また財産調査は、施設の利用料や入院費用などの支払い能力として一定の財産があるのか確認するために必要です。

②施設への入所や入院の際の各種支払いを団体が代行するため、財産の管理体制について話し合います。

③万が一、入所先や入院先で亡くなった場合に備え、葬儀・死後にまつわる契約を結びます。

④死後においても施設の利用料や入院・医療費用、葬儀費用を滞りなく支払うために、遺言として公正証書を作成することが必要です。

ここまでの流れを経て、身元保証に関する契約が完了します。

このように、相続人調査や公正証書の作成など、法律にかかわる手続きもしなければなりません。

その内容を精査するのはもちろん、ある程度の費用と時間がかかることを踏まえて契約に臨みましょう。

身元保証人が確保できない！そんなとき時は？

身近に頼れる人がいない、または身元保証人を確保できない場合は、身元保証人を必要としない施設を探すのも一つの方法です。

今や全体の約9割の高齢者施設が入居者に対して身元保証人を求めているため、その数は少ないですが、身元保証人不要で入居できる施設もあります。

他にも高齢者向けの賃貸住宅や、身元保証人不在でも賃貸契約が結べる保証制度を設けた会社もあるため、選択の幅が広がっています。

しかし、緊急時や死亡時にその後を任せられる存在がいると安心できるのも事実です。

ここからは、身元保証人と同様に身元保証制度が実現できる、民間の団体・会社による「身元保証サービス」についてお伝えしますので、終活をする際の参考にしてください。

身元保証サービス（保証会社）を利用する

「身元保証サービス」とは、高齢者の生活支援を目的とする団体・会社が行う身元保証人の代行サービスです。

家族に代わって施設への入退所や病院の入退院時の身元を引き受けるのはもちろん、葬儀・納骨・事務作業など死後のことまで任せることができます。

場合によっては、買いものや通院などの日頃の生活支援を行なっている団体もあります。

身元保証サービスに要する費用は、身元保証料や死後の事務支援費など、数十万～200万円程度が目安です。

これは初期費用の相場であり、施設の毎月の利用料や生活支援などの費用を含めた場合、数百万円かかることもあります。

身元保証サービス（保証会社）の選び方

身元保証サービスを選ぶにあたって大切なのは、契約者本人が団体側にしてほしいこと、団体側ができないことを明確にし、そのサービスが金額に見合うものか見極めることです。

今では、多くの団体・会社が身元保証サービスを提供しているため、相談担当者や契約担当者とよく話し合い、自身に合ったものを選択しましょう。

サービス利用にかかる費用は多額なため、その内容を吟味し必要のないものまで契約しないように気をつけてください。

また家族に親戚、気心の知れた友人などに付き添ってもらい、第三3者の目で保証内容や金額を確認してもらうのもよい方法です。

少しでも不安があれば、地域包括支援センターや消費者センターに話を聞いてもらいましょう。

身元保証人の代わりに後見人を用意するのは？

身元保証人がいなくても、施設への入所が可能となりうる「成年後見人」という存在も視野に入れておきましょう。

成年後見人とは、認知症などを患っている高齢者に代わり、その人の財産管理や生活のために必要な手続きを行う法定代理人を指します。

しかし、注意しなければならないのは、成年後見人は身元保証人に代わってその役割のすべてを任せられないということです。

身元保証人と成年後見人には、主に次のような違いがあります。

このように、成年後見人の役割は「財産の管理」に留まっています。

そのため、施設入所にかかわる不安や死後の心配を払拭するためには、身元保証人と成年後見人は別々に立てたほうがより安心かもしれません。

終活のことでお困りの方は林商会へご相談ください！

おひとりさまの終活では、自身に万が一のことが起こった場合も視野に入れて進めていく必要があります。

身元保証人の確保や、身元保証サービスを利用する必要があるのも、そのためです。

株式会社林商会では、専門知識が豊富な終活のプロが多数在籍し、お客様それぞれにあった終活のカタチをサポートさせていただきます。

生前整理やエンディングノート・遺言書作成など、どんな些細なお悩みでも親身にご対応いたします。

まずは無料相談、無料お問い合わせからお待ちしております。
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まとめ

身元保証契約及び身元保証サービスは、身寄りのないおひとりさまにとって頼りになるサービスです。

一方で、その契約内容は多岐にわたり、自分に合ったものであるのか、契約にかかる費用が妥当であるのかなど見極めなくてはなりません。

身元保証サービスを利用する際には、早めに準備をし、慎重に選択していくことが大切と言えます。

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