終活で事前に必要な手続きはしておこう！葬儀やお金の管理、遺言作成も

亡くなった後、家族は多くの手続きを行わなければいけません。

なるべく家族に迷惑をかけないよう、事前にできる手続きはしておきたいですよね。

今回この記事では「死後に必要な手続き」と「事前に行える手続き」をご紹介します。

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終活では何をする？スムーズに進めるコツをご紹介

そもそも死後に必要な手続き・作業とは？

死後に必要な手続きや作業は多く、故人が生前に契約していたサービスの有無や遺品の状態などにより、細かな内容は異なります。

ここでは、死後に必要となる主な手続きや作業について詳しく見ていきましょう。

死亡届の提出・葬儀の手続き

亡くなった後、まずは死亡した事実を役所に届け出ることが必要です。

病死した場合は医師から死亡診断書を受け取り、事故死や突然死の場合は警察による検視が行われたのち死体検案書が発行されます。

これらの書類に必要事項を記入したものが死亡届で、死後7日以内に役所に提出しなければなりません。

また、死亡届を提出する際、同時に死体埋火葬許可申請書も提出して、埋葬や火葬の許可証を発行してもらうことが一般的です。

このように、死亡の手続きと並行して葬儀の準備も必要になってきます。

慌ただしい中、「どのような葬儀にしたいか」「誰を葬儀に呼ぶか」などを決め、葬儀社との打ち合わせを進めます。

公的手続き

死後には、さまざまな公的手続きも必要です。

故人が生前に受けていた年金や保険の種類などによって、必要となる手続き内容が異なるため、該当する手続きを確認して漏れがないよう注意しましょう。

主な公的手続きを、申請期限と併せて以下にご紹介します。

手続きの種類により申請期限が大きく異なるため、期限が短いものから優先して手続きを行うとよいでしょう。

各種解約手続き

故人の名義で契約していたサービスなどは、すべて解約する必要があります。

故人に代わって解約手続きが必要となるのは、たとえば賃貸契約や公共料金、スマートフォンや新聞などの契約、クレジットカードなどです。

故人が生前にどのようなサービスなどを利用していたのかすべてを把握するのは難しく、解約の申請が遅れるとその分の請求が増えてしまいます。

また、引き落とし口座が死後に凍結されて使えなくなっていた場合は、支払いの延滞が発生するケースもあるため注意が必要です。

相続手続き

死後に必要な手続きでは、財産の相続に関する手続きも重要です。

遺族はすべての遺産を明らかにし、どのように相続するのかを決める必要があります。

財産の相続について決める際、遺言書があれば比較的スムーズに進められるでしょう。

遺言書にはいくつか種類があり、公証人が作成した「公正証書遺言書」でない場合は、故人が作成した遺言書である証明を得るため、家庭裁判所へ検認の申立てが必要です。

遺言書がない場合は、遺産分割協議による相続人同士で話し合いが行われ、遺産の分配を決めなければなりません。

相続の確定後は、以下のような手続きが必要です。

また、故人が負債を抱えていた場合、相続人が返済義務を負うことになるため注意が必要です。

多額の負債がある場合などは、相続放棄や限定承認を検討するとよいでしょう。

遺品整理

遺族がすべき作業の中でも、体力や手間を要するのが遺品整理です。

高齢になるにつれて持ちものが増えたり整理整頓をする体力がなくなったりすることも想定されるため、故人が生前に整理していなかった場合は作業量が多くなるでしょう。

ゴミ屋敷化しているなど、場合によっては遺品整理に多大な時間を要することもあります。

遺品整理の主な作業内容は遺品の形見分けや処分で、処分する際には買取や回収などの手配も必要です。

遺品整理は、持ち家であれば急ぐ必要はありませんが、賃貸住宅であれば退去日までに整理しなければなりません。

終活ではどんな手続き・作業をしておくべき？

死後に必要となる手続きはさまざまで、期限も決まっているため、遺族は慌ただしく手続きや作業を進めなければなりません。

死後の手続きや作業に関する終活を進めておけば、残される家族の負担を大幅に減らすことができます。

ここでは、終活として事前にできることを具体的に見ていきましょう。

荷物の整理

遺品整理の負担をなるべく軽減させるためにも、体力や気力、判断力があるうちに、荷物を整理しておくことをおすすめします。

荷物の整理を行う際には、大量の持ちものを仕分けたり運んだりする必要があり、高齢になってから始めるのは体力的に難しくなるでしょう。

また、もので溢れている部屋では転倒などのリスクも高くなるため、早いうちから整理しておくことは、老後の生活をより安全で快適なものにすることにもつながります。

終活の荷物整理は日常の片付けレベルでは終わらせず、不用品を処分し、ものを増やさないようにする「断捨離」を意識して、まずは気軽に手放せるものから処分していきましょう。

お金や資産を把握して整理

資産の全体像を把握してしっかり整理しておけば、死後の相続手続きをスムーズにするだけでなく、自身の資産管理にも役立ちます。

具体的な整理方法としては、銀行口座やクレジットカード、不動産、有価証券、負債など資産に関する情報をそれぞれ一覧にまとめておくとよいでしょう。

また、口座やクレジットカードを多く所持していると、お金の管理や死後の解約手続きなど等が煩雑になるため、できる限り集約しておくことをおすすめします。

不要なサービスの返却・解約手続き

生前に契約していたサービスなどは、死後に家族がすべて解約手続きなどをしなければなりません。

契約しているものが多ければ多いほど手続きの負担は増えるため、利用しているサービスなど不要なものは解約を済ませておきましょう。

また、運転免許証やパスポートは死後に失効するため、返納が必要となります。

返納しなかった場合に罰則はありませんが、放置していると悪用のリスクがあるため、返却が必要なものについても一覧にまとめて家族が対応しやすいよう整理しておきましょう。

身元保証人や身元引受人の決定

終活では、死後だけでなく老後に向けた準備も大切です。

入院が必要になった場合や高齢者施設に入所する場合、一般的に身元保証人や身元引受人を立てる必要があります。

頼れる家族や親族がいない場合、身元保証会社などへの依頼が必要になるかもしれません。

身元保証人や身元引受については、余裕があるうちに相談したり情報収集を進めたりなど準備をしておきましょう。

各手続き代理人の契約

将来、老化や認知症によって各種手続きや財産管理などを自力では行えなくなる可能性があります。

また、頼れる親族などがいないというケースもあるでしょう。

こうした事態でも滞りなく手続きなどを行うためには、代理人を立てておくことが有効です。

代理人の契約には、主に次のようなものがあります。

財産管理等委任契約

車椅子生活や手が不自由になった際など、財産管理や諸手続きが難しくなったときに代理権を与える契約です。

成年後見制度とは違い、判断能力が減退していなくても委任を開始できるのが特徴です。

任意後見契約

将来、認知症になり判断能力が減退することに備えて、判断能力があるうちに後見人を決めておく契約です。

信頼できる人と前もって契約しておけば、判断能力が低下しても代理で財産管理や療養看護などを行なってもらえるため、安心して老後を迎えられます。

死後事務委任契約

死後に必要となるさまざまな手続きを委任する契約です。

財産に関することは遺言書に記載する必要がありますが、財産相続以外の内容であれば、葬儀の希望なども広く契約できます。

頼れる親族や知人がいない場合でも、司法書士や行政書士など専門家に依頼することが可能です。

エンディングノートや遺言書の作成

認知症になった場合や死後、家族に伝えたい希望や情報は、エンディングノートや遺言書に記載しておきましょう。

遺言書は法的に効力を持つものであり、財産相続の際に重要な役割をもちます。

ただし、定められた書式などの条件を満たしていない場合は無効となるため、注意が必要です。

遺言書には種類があり、公証人が作成する「公正証書遺言書」という公的なものもあるので、心配であれば公正証書遺言書を作成しておくことをおすすめします。

一方、エンディングノートには法的な効力はありません。

しかし、いざというときの希望や死後の手続きに必要な情報などを自由にまとめておくことができるため、活用をおすすめします。

たとえば、自分の意思が伝えられなくなったときに備えて、かかりつけ医の情報や延命治療の希望などを記しておくとよいでしょう。

また、葬儀の意向や銀行口座の情報、交友関係、遺品についてなどを記すことで、死後に遺族が各種手続きや作業をする際に役立ちます。

エンディングノートを作成したら、家族に保管場所を必ず伝えておきましょう。

葬儀や納骨場所、ペット引き取り先の契約

葬儀や納骨場所、ペットの引き取り先の契約などは、生前に予約しておくことも可能です。

あらかじめ準備しておくことで、家族の負担を減らせるだけでなく、自分の希望も反映できます。

予約はしなくても、見積もりを取ったり候補を決めたりしておくだけでも家族の参考になるでしょう。

生前に予約をした場合は、予約済みであることを家族に確実に伝え、契約した葬儀社や契約内容などをエンディングノートにまとめておくことも大切です。

自分の死後家族に迷惑をかけないために

自分の死後、残された家族は心身ともに疲れている中、決められた期限内に数々の手続きをしなければなりません。

家族への負担を少しでも減らせるように、終活では生前にできる手続きや作業を行なっておきましょう。

思考力や判断力が低下する前に死後の意向などを考え、後悔しないように家族とも話し合っておくのが理想的です。

必要な手続きは林商会にご相談ください

林商会では、終活に関するご相談を受け付けております。

自分の死後に残されたご家族へ迷惑をかけないよう、できる範囲で終活を行いましょう。

「そろそろ終活を始めたいけど何から始めればいいかわからない」という方も、現段階で必要な終活をご提案いたします。

もちろん、ご本人様だけでなく代理でご家族からのご相談も可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

死後に必要な手続きはさまざまであり、残される家族のためにも、自分の老後に向けた整理としても、終活をして備えておくことが大切です。

しかし、終活ではやるべきことが多く、思うように進められないこともあるかもしれません。

林商会では、各種手続きなどをはじめ、終活に関するサポートを承っておりますので、お悩みの際はぜひご相談ください。