相続の相談はどこにすればよい?弁護士・司法書士・税理士・銀行など専門家別に対応可能な手続きや費用相場を解説

相続 相談 アイキャッチ

初めて相続を経験する場合、いったいどこに相談すればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

弁護士や司法書士などの専門家はそれぞれ対応可能な業務や得意分野が異なるため、ご自身の相談内容に最も適した相談先を選ぶことが大切です。

今回の記事では専門家別の得意分野やメリット・デメリット、費用相場などを詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

相続の相談はどこにすればよい?

電話をかける高齢男性

遺産相続の相談窓口は、法律関係の場所だけではありません。

身近な相談場所をあらかじめ確認しておくことで、安心して過ごせるだけでなく、いざというときでも速やかに相続手続きを進められます。

相続の主な相談先は6つ!

相続に関する主な相談先は弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行、市役所・区役所などの公的機関の6つです。

後述の通りそれぞれ業務範囲や得意分野に違いがあるため、悩みや事情に合わせて使い分けるのがよいでしょう。

次の章からは相談先の特徴などについて詳しく紹介しますので、参考にしてみてください。

【弁護士】相続人同士のトラブル解決をお任せ!

自信あり気なスーツの男性

相続の相談といえば弁護士を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

弁護士は法律のスペシャリストとして、トラブルが起きやすい相続問題を円満解決できるようサポートしてくれます。

手続きの代行なども幅広く行えるのが特徴で、相続の知識が全くない方でも弁護士に任せておけば安心です。

また、仲介役として相続の話し合いの場に入ってもらうことで、相続人同士が納得できる形で遺産を分配することができます。

対応できる業務

相続に関して弁護士が対応できる業務は、以下の通りです。

  • 戸籍謄本の取寄せを含む法定相続人の調査
  • 残高証明書の取寄せを含む相続財産の調査
  • 遺言書の作成
  • 相続者同士のトラブル解決
  • 相続放棄の手続き
  • 遺言の検認申立
  • 有価証券の名義変更
  • 相続税の申告(国税局長に届出済の場合のみ)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の相続登記(司法書士と連携している場合)
  • 預金解約・貯金の払い戻し

メリット・デメリットと注意点

弁護士に相続相談を行う際のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット
  • ほぼすべての手続きや交渉などを代理で行なってもらえるため、相談者の手間や負担が少ない
  • 相続問題でトラブルが起こったときに、解決に向けて速やかに対応してもらえる
  • 法的な根拠のもと、遺産を公正に配分できる
デメリットと注意点
  • 司法書士や行政書士に依頼するよりも、費用が高額になりやすい
  • 相続問題が解消できても、親族間の溝が深まる場合がある

おすすめの相談内容・弁護士がおすすめの理由

弁護士に依頼することが望ましい相談内容と理由について、詳しく紹介します。

おすすめの相談内容
  • 相続人同士での話し合いでトラブルが起こりそう、またはすでにトラブルが発生している
  • 遺産の分割について結論が出ずに困っている
おすすめの理由
  • 交渉、裁判上の手続きなどトラブル解決に直接つながるサポートを積極的にしてもらえる
  • 感情的になりやすい場面でも、法的な根拠をもとに相続人が納得できる結論に導いてくれる

費用相場

弁護士の相続相談費用の目安は以下の通りです。

  • 相談料(30分 約5千円〜)
  • 着手金(約20万円〜)
  • 報酬金(回収額の一部を含む・その他の費用合計によって変動)

弁護士費用には3つの区分があり、問題解決の段階ごとに費用が発生します。

3つの区分は「相談料」「着手金」「報酬金」から成り立ちますが、相談者の希望によっても費用が変動しやすいのが特徴です。

弁護士に相談する場合は予算を多めに見積もっておくとよいでしょう。

弁護士の選び方

相続相談を依頼する弁護士を選ぶ際には、遺産相続の問題解決に実績のある弁護士を探すとよいでしょう。

また相続問題の解決には弁護士以外の力が必要になるケースもあるため、税理士や司法書士などと連携している弁護士に相談すると手続きがスムーズに行えます。

依頼内容や弁護士によって費用差があるため、依頼前に直接問い合わせをしたり見積もりをしてもらったりして、おおよその相場を算出してもらうと安心です。

【司法書士】相続財産に不動産が含まれる場合に◎

パソコンで仕事をするスーツの男性

相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産登記を専門分野として扱っている司法書士への依頼がおすすめです。

司法書士は弁護士と同様に法務書類のプロでありながら、とりわけ不動産の扱いに長けています。

他業種とのつながりが広く、法的な手続きを連携しながら進められることも司法書士の強みと言えるでしょう。

不動産登記は、士業の中でも司法書士だけが行える法務手続きです。

故人の遺産の中に不動産が含まれている場合は、司法書士に相続相談をすると手続きがスムーズに行えます。

対応できる業務

相続に関して司法書士が対応できる業務は、以下の通りです。

  • 戸籍謄本の取寄せを含む法定相続人の調査
  • 残高証明書の取寄せを含む相続財産の調査(代理申請を除く)
  • 遺言書の作成
  • 相続放棄の手続き(代理申請は含まない)
  • 遺言の検認申立(相続遺産に不動産が含まれる場合のみ)
  • 有価証券の名義変更
  • 遺産分割協議書の作成(相続遺産に不動産が含まれる場合のみ)
  • 不動産の相続登記
  • 預金解約・貯金の払い戻し

メリット・デメリットと注意点

司法書士に相続相談を行う際のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 時間や手間がかかりやすい不動産の登記や関連手続きをすべて任せられる
  • 他の士業とのネットワークを使って、手続きの仲介などを多方面でサポートしてもらえる
  • 相談内容に付随した営業をされる心配がない
デメリットと注意点
  • 相続人同士のトラブル解決はできない
  • 相続税の基礎控除額超えた場合は、税理士に対応を求める必要がある

おすすめの相談内容・司法書士がおすすめの理由

司法書士に依頼することが望ましい相談内容と理由について、詳しく紹介します。

おすすめの相談内容
  • 相続する遺産の中に不動産が含まれている
  • 相続する遺産に不動産が含まれており、なおかつ遺産の金額が大きく相続税がかかりそう
おすすめの理由
  • 不動産の相続登記(名義変更)に必要な書類の収集や手続きを行なってもらえる
  • 税理士など他の士業を仲介してもらえるため、スムーズに手続きができる

費用相場

司法書士の相続相談費用の目安はおおよそ6〜10万円で、主な内訳は下記の通りです。

  • 必要書類の取得(約3千円〜)
  • 登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)
  • 手数料(約6万円〜)
  • 遺産分割協議書の作成(約5〜10万円)

司法書士に相続相談を行う場合の費用は、相続登記費用の割合が高く、相続登記の際に複雑な対応が必要になった場合には、さらに費用が加算される可能性があります。

司法書士の選び方

相続相談を行う司法書士を選ぶ際には、弁護士と同様に相続相談の実績が多数ある司法書士を探しましょう。

口コミ評価のほか、司法書士の場合はネットワークの広さも重要な着目ポイントです。

他の士業との連携の有無について事前に調べておくと、手続きがスムーズに進められるでしょう。

【税理士】相続税の相談と正確な試算をお任せ!

パソコンを見ながら計算する女性

故人の遺産が多く残っている場合、遺産の価値を正しく判断し、相続税を適切に申告するためには税理士の力が必要不可欠です。

相続する遺産が3,600万円を超える場合は相続税が発生します。

専門知識を持たない人が相続税を正確に計算するのは困難なため、税理士に相談するとよいでしょう。

また、税理士に相談することで節税対策も可能になります。

対応できる業務

相続に関して税理士が対応できる業務は、以下の通りです。

  • 戸籍謄本の取寄せを含む法定相続人の調査
  • 残高証明書の取寄せを含む相続財産の調査
  • 相続税の申告
  • 有価証券の名義変更
  • 遺産分割協議書の作成(相続税が発生する場合のみ)
  • 預金解約・貯金の払い戻し

戸籍謄本など必要書類の収集をサポートしてくれる税理士ですが、弁護士や司法書士と違って法務手続きの代行などは行えません。

税理士に相続相談を検討する場合は、遺産総額が相続税の課税対象になるかどうかを見極めることが大切です。

相続遺産が基礎控除額の3,600万円以下の場合、相続税の申告は不要なため、税理士に相続相談をする必要性も少ないと言えます。

メリット・デメリットと注意点

税理士に相続相談を行う際のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 相続する遺産を正確に評価できる
  • 二次相続など先を見越した対応が取れる
  • 控除や特例などの措置が受けやすくなる
デメリットと注意点
  • 生前に相続税の予測を立てていた場合、金額が異なる可能性がある
  • 相続関連の業務に慣れていない税理士もいる

おすすめの相談内容・税理士がおすすめの理由

司法書士に依頼することが望ましい相談内容と理由について、詳しく紹介します。

おすすめの相談内容
  • 相続税の申告手続きがわからない、または時間がない
  • 相続税の納税が確定しているが、控除や特例で納税額をなるべく抑えたい
おすすめの理由
  • 相続税を手順に従って正確に計算できるため、申告漏れが防げる
  • 控除や特例などの適用漏れを防ぐことで、納税額を減額できる可能性がある

費用相場

税理士の相続相談費用の相場は相続財産額の0.5〜1%程度とされており、相続額に比例して費用が変動する特徴があります。

その他、依頼の難易度によって加算報酬が追加されるケースもあるでしょう。

また、土地や非上場株式を保有している場合にも費用が加算されるため、相続財産の種類や金額などによって変動しやすいと言えます。

税理士の選び方

相続相談で税理士を選ぶ際には、相続に関する知識や経験が豊富で、節税につながる控除や特例に詳しい税理士を見極めることが重要です。

また報酬金額の安さを基準で選ぶと、相続税の手続きや節税対策に慣れていない税理士に当たってしまう可能性も高くなるため、注意が必要です。

【行政書士】自分ではできない細々とした手続きの依頼に◎

事務仕事をしながら振り向く女性

行政書士は相続に必要な手続きを教えてくれるだけでなく、必要書類を作成してくれます。

特定の手続きを行政書士に行なってもらうことで、相続人の負担を軽減するだけでなく、最低限の費用だけで済ませることもできるでしょう。

自分が主体で手続きを行いたい場合や、複雑な書類作成のみを代行してもらいたいときの選択肢としておすすめです。

対応できる業務

相続に関して行政書士が対応できる業務は、以下の通りです。

  • 戸籍謄本の取寄せを含む法定相続人の調査
  • 残高証明書の取寄せを含む相続財産の調査
  • 有価証券の名義変更
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預金解約・貯金の払い戻し
  • 自動車の名義変更

行政書士は、申告に関する手続きの案内や書類作成をサポートすることが主な業務です。

弁護士や司法書士よりも業務範囲は限られているものの、専門分野に特化した対応力とフットワークの軽さで、必要書類の収集などを迅速に行なってくれます。

メリット・デメリットと注意点

行政書士に相続相談を行う際のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 弁護士や司法書士に依頼するよりも、費用を抑えることができる
  • 特定の手続きだけを依頼することができる
デメリットと注意点
  • 相続税の申請や不動産の登記に関する手続きができないため、サポート範囲に限りがある

おすすめの相談内容・行政書士がおすすめの理由

行政書士に依頼することが望ましい相談内容と理由について詳しく紹介します。

おすすめの相談内容
  • 相続の話し合いが円満に進んでおり、遺産の中に不動産が含まれていない
  • 戸籍収集や金融機関での預金払い戻しの手続きなど、面倒なことだけ代行してもらいたい
  • 自分主体で申請などを行い、相談費用をなるべく抑えたい
おすすめの理由
  • 司法書士や税理士などの連携が必要でない場合は、行政書士に依頼することで費用を大幅に減らせる
  • 特定の手続きのみを引き受けてもらうことで、費用負担を抑えられる

費用相場

行政書士の相続相談費用の目安は、おおよそ20万円ほどと言われています。

ただし遺産の額によって変動するため、遺産が高額な場合は費用負担も増えるでしょう。

行政書士によっては手続きごとに費用が細かく決められている場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

行政書士の選び方

行政書士に相続相談を行う場合は、相続の専門知識が高い人を選びましょう。

会社のサポートを専門で行なっている行政書士よりも、相続関連の実績が多い方が手続きがスムーズです。

また、先述の通り行政書士によって料金体系が異なるケースが多いため、契約前に見積もりをしておくとよいでしょう。

【銀行】資産を持っている人は安心◎

現金と通帳と印鑑

銀行の「遺産整理業務」は、相続に関する手続きを代行してくれるサービスです。

銀行側が法的手続きを行うのではなく、銀行と提携している士業が法的手続きを代行して行なってくれる仕組みです。

どの士業に相続相談をすべきかわからない方や、自分で士業を訪ねることに敷居の高さを感じている方には、相談しやすい窓口でしょう。

対応できる業務

相続に関して銀行が対応できる業務は、以下の通りです。

  • 戸籍謄本の取寄せを含む法定相続人の調査(行政書士に外注)
  • 残高証明書の取寄せを含む相続財産の調査(行政書士に外注)
  • 相続税の申告(税理士に外注)
  • 遺産分割協議書の作成(行政書士に外注)
  • 不動産の相続登記(司法書士に外注)
  • 預金解約・貯金の払い戻し
  • 有価証券の名義変更(行政書士に外注)

残高証明書の発行など金銭に関わる業務は銀行が行いますが、法的手続きなどは本来銀行の業務ではありません。

そのため遺産整理業務の依頼を受けた場合は、さまざまな士業と連携しながら相続の手続きを行います。

相続に関するほぼすべての手続きが、銀行の窓口で一本化されていることが大きな特徴です。

メリット・デメリットと注意点

銀行に相続相談を行う際のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 複数の場所に出向く必要がなく、1つの窓口ですべての手続きを済ませられる
  • 遺産相続後の資産運用について相談できる
  • 故人とつながりのあった場所で相続の手続きができる
デメリットと注意点
  • 自分で依頼できる士業を選べないため、銀行と提携した士業にやってもらう必要がある
  • 手数料などの費用が高額になりやすい

おすすめの相談内容・銀行がおすすめの理由

行政書士に依頼することが望ましい相談内容と理由について、詳しく紹介します。

おすすめの相談内容
  • 故人が金融機関でどのような取引を行なっていたのかわからない
  • 相続の手続きが複雑すぎてよくわからない、専門知識を持った人に代行してもらいたい
おすすめの理由
  • 個人の所有財産を調べることが容易になる
  • 銀行から士業に間接的に依頼することで、相続に必要な書類の作成や手続きを代行してもらえる

費用相場

銀行に遺産整理業務を委託した場合、費用の目安は遺産総額の0.3〜2%です。

しかし銀行の遺産整理業務には最低報酬額が設けられており、遺産総額が少ない場合であっても少なくとも110万円ほど費用がかかるケースがほとんどです。

さらに、銀行が士業に法務書類の作成などを委託した場合には、手数料が加算されます。

銀行での遺産整理業務を依頼する際には、想定外に費用がかかる可能性があると言えるでしょう。

銀行の選び方

銀行を選ぶ際には、費用面での比較をしっかり行うことが大切です。

最低報酬額はどの銀行も同じくらいの金額で設定されています。

しかし、遺産総額によって決められる費用は、銀行によって大きく差が出やすいポイントです。

また銀行は士業に直接依頼するよりも費用が高額になるため、少しでも費用を抑えたい方は注意が必要です。

【市役所・区役所などの公的機関】無料相談会を利用しよう!

OKサインを出す眼鏡の女性社員

相続相談の依頼先に迷っている方やまずは専門家の雰囲気を掴みたい方は、市役所・区役所などの公的機関が実施している無料相談会を利用するのも1つの方法です。

士業の事務所に直接出向くのは気が引ける方でも、気軽に相談の機会が得られます。

窓口での相談ではなく無料相談会を予約する

相続相談に乗ってもらうためには、定期的に実施されている無料相談会を事前予約する必要があります。

よくある間違いは、窓口の職員に相談を持ちかけるパターンです。

窓口の職員に相談するのではなく、必ず無料相談会を予約して専門家に相談しましょう。

メリット・デメリットと注意点

公的機関で相続相談を行う際のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
  • 無料で専門家に相談できる
  • 敷居が低く気軽に参加できる
  • 今後依頼する業種を選ぶ際の参考になる
デメリットと注意点
  • 事前予約が必要
  • 利用回数に制限がある
  • 相談員の得意分野と相談内容がマッチしない可能性がある
  • あくまでアドバイスの範囲にとどまるため、自分で手続きを行う必要がある

おすすめの相談内容・公的機関がおすすめの理由

公的機関に依頼することが望ましい相談内容と理由について、詳しく紹介します。

おすすめの相談内容
  • 相続を行う際に具体的にどのような手続きや書類が必要か知りたい
  • 相続の内容に適した士業を教えて欲しい
おすすめの理由
  • 必要最低限の書類の準備などをしておくことで、士業に依頼することになった場合でも費用を抑えられる
  • 遺産内容に適した士業を知ることで、手続きが円滑に行える

無料なので気軽に利用できる

公的機関が実施している無料相談は、誰でも費用をかけずに気軽に相談できることが特徴です。

しかし、無料相談が行える窓口は、市役所・区役所などの公的機関だけではありません。

法テラス(国が運営する法律専門の総合案内所)・相談に特化したサイト・遺産相続無料相談センター・相続遺言相談センターなどの無料相談窓口があります。

それぞれの窓口で受け付けている相談内容やメリット・デメリットなどについて詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

無料の相続相談について紹介

ほかにも相続の専門資格を持った相談先がある

握手を交わすビジネスマン

先述の弁護士・税理士・司法書士・行政書士以外にも、さまざまな資格を持った相続の専門家への相談が可能です。

不動産の価値判定の専門家である不動産鑑定士、資金計画の専門家であるファイナンシャル・プランナーは国家資格者として相続の場面で活躍しています。

また、相続士・相続診断士・相続財産再鑑定士をはじめとする民間資格者は、相談内容に的した国家資格者との橋渡し役として、依頼人の相続がスムーズに進むサポートしてくれます。

相続資格について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

相続資格の仕事内容などについて紹介

専門家に相続財産管理人の相談・依頼をしたい場合

熱心に資料を見るビジネスマン

さまざまな理由で相続人がいなかったり相続人全員が相続放棄したりといった場合、故人の代わりに債務を履行する相続財産管理人を選任しなければなりません。

弁護士や司法書士などの専門家に相続財産管理人の相談や依頼をすることが可能ですが、家庭裁判所への選任申立てには、数十~百万円前後の費用が発生します。

相続財産管理人に支払う費用相場や支払方法などについて詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

相続財産管理人選任の費用について解説

相続のご相談全般はプロ集団の林商会にお任せください!

案内をするスーツ姿の女性

初めて相続を経験する際には「いったいどこに相談したらよいかわからない」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

相続の相談先はさまざまですが、それぞれの得意分野や相談可能な領域が異なるため、お悩みに合った相談先を選ばねばなりません。

相続のプロ集団である林商会には、弁護士・司法書士・税理士・相続診断士など相続の専門家が揃っているため、あらゆる相続のお悩みに丁寧に寄り添ってスムーズに解決します。

どんな小さなお悩みや疑問も、まずは無料相談からお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

まとめ

相続の相談ができる場所は複数あり、それぞれの業種によって可能な手続きやメリット・デメリットがあります。

故人が遺した遺産の内容を踏まえたうえで、適切な場所を選んで相談することが大切です。