光触媒コーティングの仕訳に使える勘定科目とは？減価償却の仕組みや各勘定科目のメリット・デメリットも解説

不動産や店舗のメンテナンスのため、「光触媒コーティング」で外壁塗装をするケースが近年増えています。

高機能な一方で工事費用が高いため、会計処理や勘定科目について気になるという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、光触媒コーティングの仕訳に使われる勘定科目の概要やそれぞれのメリット・デメリット、減価償却の仕組みについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【会計処理】光触媒コーティングの仕訳に使える勘定科目

事業で使う建物の外壁を光触媒コーティングで塗装する場合、会計処理は「収益的支出」か「資本的支出」のいずれかに該当します。

勘定科目は、収益的支出の場合が「修繕費」、資本的支出は「建物」です。

それぞれどのような違いがあるのか、さらに内装の場合についても確認しておきましょう。

【外壁】修繕費

収益的支出にあたる場合、勘定科目は「修繕費」を使います。

収益的支出とは、原状回復や維持管理にかかる費用のことです。

具体的には以下のような事例が考えられます。

劣化や破損する前の状態に戻すだけで、価値や耐久性は変わらない点がポイントです。

【外壁】建物（減価償却）

資本的支出にあたる場合、勘定科目は「建物」を使います。

資本的支出とは、耐久性や価値を高める修理を行った際にかかる費用のことです。

外壁のデザインを改善したり避難階段を設置したりする費用が該当します。

外壁塗装では、断熱効果のある塗料で塗装をした場合や、防水加工など機能性に優れた塗料で塗装した場合があてはまるでしょう。

資本的支出に該当する場合は外壁塗装にかかった費用を資産計上するため、減価償却が必要です。

外壁塗装を行った事業年度以降、定められた償却期間にわたって毎年費用を計上します。

外壁の光触媒コーティングについてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

▼光触媒コーティングの外壁塗装について解説

【内装】雑費・衛生管理費

光触媒コーティングは抗菌・抗ウイルス効果があるため、室内をコーティングする場合は「衛生管理費」として計上しましょう。

「衛生管理費」とは、健康や衛生を保つためにかかる経費のことで、洗剤・殺虫剤・清掃代などが該当します。

衛生管理費という科目がない場合は「雑費」を使うとよいでしょう。

【判断基準】光触媒コーティングの勘定科目はどうやって確認する？

光触媒コーティングで外壁を塗装した場合、勘定科目は「修繕費」・「建物」のいずれかです。

ここでは仕訳の判断基準を解説します。

工事内容から判断する

初めて光触媒コーティングを行う場合、勘定科目は「建物」を使いましょう。

「建物」は、外壁を元通りに戻すだけでなく、耐久性や価値を高める修理の費用に使われます。

光触媒コーティングは、有害な物質を水と二酸化炭素に分解する空気清浄の効果があります。

加えて、紫外線に反応して外壁の汚れを分解するセルフクリーニング機能もあり、比較的高性能な塗料といえるでしょう。

さらに、一般的な塗料と比べて耐久性に優れている点もポイントです。

このような特徴から、建物の価値や耐久性を高めることに該当するので、「建物」として計上します。

工事費用や期間から判断する

光触媒コーティングの勘定科目は基本的に「建物」で計上しますが、例外もあります。

支出額が20万円未満の場合または、およそ3年以内の周期で修理・改良を行なっている場合については、「修繕費」としての計上が可能です。

「建物」と「修繕費」のどちらに該当するかが明らかでないときは、支出額が60万円未満の場合または、工事に係る固定資産の前期末における取得価額の10%相当額以下である場合に限り「修繕費」として計上できます。

光触媒コーティングの外壁塗装費用を「修繕費」で計上するメリット・デメリットとは

外装塗装が20万円未満でできた場合、勘定科目は「修繕費」または「建物」のどちらでも計計上することができます。

そのため、光触媒コーティングにかかった費用をどちらで計上したらよいか迷ってしまう方も多いでしょう。

ここでは「修繕費」で計上するメリットとデメリットを紹介します。

修繕費で計上するメリット

光触媒コーティングにかかった費用を「修繕費」で計上するメリットは、費用を一括で計上できるため減価償却の手間がかからないことです。

また業績がよいときであれば、まとまった金額を経費計上できることにより、節税効果も見込めます。

修繕費で計上するデメリット

「修繕費」で計上するデメリットは、一括で経費計上するためその年の収益が少なくなってしまうことです。

業績が悪いときに「修繕費」で計上し、収益が極端に少なくなると、経営状態が悪いと判断され融資が受けられなくなる恐れもあります。

しかし、光触媒コーティングは資本的支出に該当することから、20万円未満の場合しか計上できません。

そのため「建物」で計上し、減価償却をするケースがほとんどでしょう。

光触媒コーティングの外壁塗装費用を「建物（減価償却）」で計上するメリット・デメリットとは

ここでは「建物」で計上するメリットとデメリットを紹介します。

建物（減価償却）で計上するメリット

光触媒コーティングにかかった費用を「建物」で計上するメリットは、赤字を抑えられることです。

一括で計上するのではなく、減価償却で複数年にわたって費用計上ができるので一年あたりの支出額をおさえられます。

支出額を抑えられれば黒字化しやすくなるでしょう。

また、銀行で融資を受ける際、業績をよくみせることができるので融資が通りやすくなる利点もあります。

建物（減価償却）で計上するデメリット

「建物」で計上する際に踏まえておきたいデメリットが、償却年数が法的に定められている点です。

定められた期間内は、たとえ業績が悪化しても毎年計上しなくてはなりません。

他にも減価償却をしている項目がある場合は、赤字になるリスクもあります。

また、一括で経費計上できる「修繕費」とは違い、毎年の経理処理が面倒な点も留意しておきましょう。

【償却期間】光触媒コーティングの減価償却に必要な年数を確認しよう！

外壁塗装の減価償却は、自由に決められるものではありません。

光触媒コーティングを行う前に、減価償却に必要な年数をしっかり確認しておきましょう。

【他塗料と比較】光触媒コーティングの耐用年数

塗料にはそれぞれ耐用年数があります。

耐用年数が長いといわれる光触媒コーティングですが、一体どのくらい差があるのでしょうか。

他の塗料の耐用年数と比較してみましょう。

償却年数に適用される法定耐用年数とは

法定耐用年数とは、国が定めた固定資産が使える期間のことです。

外壁塗装の減価償却は、法定耐用年数が個別で設定されていないため、国税庁が定めた建物の法定耐用年数に応じて償却します。

塗料の耐用年数より建物の法定耐用年数が長い場合であっても、法定耐用年数が適用されるため注意しましょう。

ここでは、主な建物の法定耐用年数を紹介します。

【例外①】リフォーム期間が計画されている場合の償却期間

外壁塗装の減価償却期間は、国税庁が定めた建物の法定耐用年数を適用します。

しかし、「資本的支出となるリフォームを20年に1度はする」というように、事前計画がある場合は、償却期間をリフォーム期間に設定することができます。

塗料にはそれぞれ耐用年数があるため、定期的な塗装が必要です。

リフォーム計画を立てる場合は、塗料の耐用年数に合わせて計画するとよいでしょう。

【例外②】用途が複数ある建物の償却期間

建物によっては、用途が複数あってどの耐用年数を適用してよいか分からない場合もあるでしょう。

たとえば、「5階建ての建物の1階が飲食店で、その上は全て住居」というケースです。

税務上、一つの建物の耐用年数は一つだけと決まっており、主な用途の耐用年数が適用されます。

例のような場合は、建物全体の5分の4が住居であるため、住宅の耐用年数が適用されるというわけです。

光触媒コーティングの勘定科目や工事費用のご相談なら林商会にご依頼ください

林商会では、「ナノゾーンコート」という光触媒コーティングを導入しています。

ナノゾーンコートでは、抗菌・防汚効果だけでなく新型コロナウイルスの分解作用も実証されました。

参照：日本国内の環境中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の不活化効果試験に関するプレスリリース

一般的な光触媒コーティングと比較すると、下記のようなメリットがあります。

施工したい場所・面積などからお見積もりをし、最も効果的でお安いプランを提案いたします。

各種不明点の相談も承っておりますので、勘定科目や工事費用に関することなど、まずはお気軽にお問い合わせください！

また、ナノゾーンコートについて詳しく知りたい人はこちらもご覧ください。

▼ナノゾーンコートについて紹介

まとめ

光触媒コーティングで外壁塗装をした費用の勘定科目は、基本的には「建物」を使います。

「建物」は資本的支出に該当するため、減価償却が必要です。

しかし、場合によっては「修繕費」として経費計上できることもあります。

どちらの勘定科目にもメリット・デメリットがあるので、専門家に相談してみるとよいでしょう。