空き家を相続したものの、「片付けにはどれくらい費用がかかるのだろう」「できるだけ安く済ませたい」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
空き家の片付け費用は、間取りだけでなく荷物の量や建物の立地、作業内容によって大きく変わります。
一般的には1R・1Kで5～10万円程度、一軒家では20～50万円以上かかるケースも珍しくありません。
また、空き家を放置すると建物の老朽化だけでなく、防犯や景観の悪化、固定資産税への影響などさまざまな問題につながる可能性があります。
そのため、早めに片付けや活用方法を検討することが大切です。
この記事では、空き家の片付け費用の相場をはじめ、料金が変わるポイント、費用を抑える方法、業者選びのポイントまで詳しく解説します。
目次
空き家とは？放置するとどんな問題が起こる？
空き家とは、人が住んでいない住宅のことを指します。
転勤や施設への入居、相続などさまざまな理由で空き家になりますが、適切な管理が行われないまま放置されるケースも少なくありません。
人が住まなくなった住宅は、換気や清掃が行われなくなるため、建物の劣化が急速に進みます。
雨漏りやシロアリ被害、カビの発生などが起こりやすくなるだけでなく、雑草や庭木が伸び放題になり、害虫や害獣の住みかになることもあります。
さらに、防犯面でも不法侵入や放火、不法投棄などの被害につながる可能性があり、近隣住民とのトラブルに発展するケースもあります。
こうした問題を受け、2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」が施行されました。
管理が不十分な空き家は「特定空家等」に指定されることがあり、行政から改善指導や勧告を受ける場合があります。
将来的に売却や賃貸を考えている場合でも、空き家は放置せず、早めに片付けや管理を進めることが大切です。
空き家の片付け費用の相場
空き家の片付け費用は、間取りや荷物の量、建物の状況によって異なります。
まずは一般的な費用相場を確認しておきましょう。
間取り別の費用相場
| 間取り | 費用相場 |
| 1R・1K | 5万～10万円 |
| 1DK・1LDK | 10万～20万円 |
| 2DK・2LDK | 10万～30万円 |
| 3DK・3LDK | 15万～50万円 |
| 4LDK以上 | 25万～60万円以上 |
同じ3LDKでも荷物が少ない住宅であれば20万円前後で済むことがありますが、家具や家電が大量に残っている場合や庭・物置の片付けまで依頼すると50万円を超えるケースもあります。
一軒家の片付け費用の目安
戸建て住宅の場合は部屋数だけでなく、倉庫や庭、物置なども対象になることが多く、マンションより費用が高くなる傾向があります。
荷物が比較的少ない一軒家であれば30万円前後、一般的な物量なら30～40万円程度が目安です。
長年住んでいた住宅で、家財が多く残っている場合には40～50万円以上になることもあります。
空き家の片付け費用が決まる4つのポイント
空き家の片付け費用は、主に以下の4つの要素で決まります。
荷物や家財の量
もっとも大きな要因となるのが荷物の量です。
家具や家電、衣類、生活用品が多く残っているほど、搬出作業や処分費用が増えるため料金は高くなります。
逆に、自分で処分できるものをあらかじめ片付けておけば、その分費用を抑えられる可能性があります。
建物の広さ・間取り
部屋数が多くなるほど作業範囲が広くなり、必要なスタッフ数や作業時間も増えます。
一軒家や4LDK以上の住宅では、屋内だけでなく庭や物置、倉庫なども対象になることが多く、マンションより高額になる傾向があります。
搬出経路や立地条件
トラックを建物の近くに停められない場合や、階段しか利用できない建物では、搬出作業に時間と人手が必要になります。
また、山間部などアクセスしにくい場所や道路幅が狭い住宅では、作業効率が下がるため費用が高くなることがあります。
オプション作業の有無
片付け以外にも、ハウスクリーニングや庭木の伐採、不用品の供養、リフォーム、解体前の残置物撤去などを依頼すると追加料金が発生します。
必要な作業を事前に整理しておくことで、無駄な費用を抑えやすくなります。
空き家の片付け費用を安く抑える方法
空き家の片付けは決して安い費用ではありません。
しかし、依頼前にいくつかのポイントを押さえておくことで、費用を抑えられる可能性があります。
自分で処分できるものはあらかじめ片付ける
片付け費用は、不用品の量に比例して高くなる傾向があるため、自分で処分できるものは事前に片付けておくことが費用削減につながります。
自治体の可燃ごみや資源ごみとして出せるものは、自分で処分しておくのがおすすめです。
また、大型家具も自治体の粗大ごみ制度を利用すれば、業者へ依頼するより安く処分できる場合があります。
ただし、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなどの家電リサイクル法対象品目は自治体では回収できないため、適切な方法で処分する必要があります。
まだ使えるものは売却・譲渡する
家具や家電、ブランド品、骨董品など状態の良いものは、リサイクルショップや買取業者を利用すると処分費用を抑えられます。
また、地域掲示板サービスやフリマアプリを利用して譲渡する方法もあります。
特に大型家具は「取りに来てもらえる人限定」で募集すると、運搬費をかけずに処分できるケースがあります。
業者によっては買取サービスも行っており、査定額を片付け費用から差し引いてくれる場合もあります。
複数の業者に見積もりを依頼する
空き家の片付けは、業者によって料金体系やサービス内容が大きく異なります。
そのため、最初から1社だけに決めるのではなく、複数社へ相見積もりを依頼することが大切です。
見積書では総額だけでなく、搬出費・処分費・人件費・オプション費用などの内訳まで確認しましょう。
極端に安い見積もりの場合は、後から追加料金を請求されるケースもあるため注意が必要です。
閑散期に依頼する
引っ越しシーズンである3～4月や年末は依頼が集中しやすく、予約が取りづらくなることがあります。
一方で比較的依頼が少ない時期であれば、割引キャンペーンを実施している業者もあり、費用を抑えられる可能性があります。
急ぎでない場合は、依頼するタイミングも検討するとよいでしょう。
空き家バンクの活用も検討する
売却や賃貸を考えている場合は、自治体が運営する空き家バンクを利用する方法もあります。
自治体によっては、家財が残ったままでも登録できるケースがあり、片付け費用をかけずに買い手や借り手が見つかる可能性があります。
すべての自治体で対応しているわけではありませんが、費用を抑えたい方は一度確認してみる価値があります。
自分で片付ける場合と業者へ依頼する場合の違い
空き家の片付けは自分で行うこともできますが、状況によっては業者へ依頼したほうが効率的な場合があります。
自分で片付けるメリット・デメリット
自分で片付ける最大のメリットは、費用を抑えられることです。
ゴミ袋代や粗大ごみ処分費など最低限の費用で済むため、予算を抑えたい方には向いています。
また、自分のペースで作業を進められるため、思い出の品を一つひとつ確認しながら整理できる点もメリットです。
一方で、時間と体力が必要になることは大きなデメリットです。
長年住んでいた家では家財が多く、大型家具の搬出や分別作業だけでも数週間から数か月かかるケースがあります。
古い住宅では床が傷んでいたり、害虫が発生していたりすることもあり、安全面にも注意が必要です。
業者へ依頼するメリット・デメリット
業者へ依頼すると、仕分けから搬出、不用品処分、清掃までまとめて任せられます。
作業人数も複数名で対応するため、一軒家でも1～2日程度で片付くケースが多く、遠方に住んでいる方でも立ち会いのみで作業を進めてもらえる場合があります。
一方で、家財が多い場合やオプションを追加すると数十万円になることもあるため、事前に見積もりを確認することが重要です。
業者への依頼がおすすめのケース
次のようなケースでは、業者へ依頼したほうが効率的です。
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無理に自分で片付けようとしてケガをしたり、何か月も作業が終わらなかったりするケースもあるため、状況に応じて専門業者を活用しましょう。
空き家片付け業者のサービス内容
多くの空き家片付け業者の場合、不用品を回収する以外にも、空き家に関するさまざまなサービスをまとめて依頼できます。
基本となるのは、必要なものと不要なものの仕分け、不用品の搬出・処分、簡易清掃です。
依頼者が残しておきたい物を確認しながら作業を進めるため、重要書類や貴重品を誤って処分してしまうリスクを抑えられます。
また、業者によっては不用品の買取、ハウスクリーニング、庭木の伐採、物置の解体、リフォーム、解体工事、不動産会社との連携による売却サポートまで対応しています。
空き家を売却する予定がある場合は、片付けから売却まで一括で相談できる業者を選ぶと手続きがスムーズです。
業者選びで失敗しないためのポイント
業者を選ぶ際は、料金だけで判断しないことが重要です。
許可の有無
まず確認したいのが許可の有無です。
不用品回収には一般廃棄物収集運搬業の許可、買取には古物商許可など、業務内容に応じた資格が必要になります。
見積書の内容
見積書の内容も重要なポイントです。「一式」という記載だけではなく、人件費や処分費などが細かく記載されているかを確認しましょう。
さらに、追加料金が発生する条件についても事前に確認しておくことで、作業後のトラブルを防ぐことができます。
また、併せて空き家片付けの実績も確認しましょう。施工事例や口コミが豊富な業者であれば、安心して依頼しやすくなります。
空き家を片付けずに手放す方法
空き家は必ずしも片付けてから売却しなければならないわけではありません。
自治体が運営する空き家バンクでは、家財が残った状態でも登録できる場合があります。また、空き家専門の買取業者であれば、残置物があるまま買い取ってくれるケースもあります。
片付け費用をかけずに売却できる可能性があるため、「処分費用が負担になる」という方は一度相談してみるとよいでしょう。
空き家を片付けた後の活用方法
空き家を整理した後は、売却するだけでなくさまざまな活用方法があります。
賃貸住宅として貸し出すほか、リフォームして古民家カフェや民泊として活用する方法もあります。
また、地域によっては福祉施設やコミュニティスペースとして利用される例もあります。
活用予定がない場合でも、放置するより早めに売却や貸し出しを検討したほうが、建物の資産価値を維持しやすくなります。
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なお、お見積り後の追加料金は一切いただきませんので、費用面にご不安がある場合も安心してご依頼いただけます。
必要に応じてハウスクリーニングや空き家の売却・解体まで、まとめてご依頼いただけますので、空き家の片付けに関するお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
空き家の片付け費用は、間取りや荷物の量、建物の立地、依頼する作業内容によって大きく変わります。
費用を抑えるためには、自分で処分できるものを片付ける、買取サービスを利用する、複数の業者から見積もりを取るといった工夫が効果的です。
また、空き家バンクや空き家買取業者を活用すれば、片付けをせずに手放せるケースもあります。
状況に応じて自力で片付けるか専門業者へ依頼するかを検討し、早めに整理・活用を進めることが大切です。
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